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退職後の安心と生きがいをサポート

  1. 退教互とは
  2. 給付事業等の改定について

給付事業等の改定について

経緯と観点

　退職会員数が現職会員数を上回ってから8年が経過し、「現職会員数」対「給付対象会員数（退職・配偶者・遺族）」の割合が約1：2となり、年々その差が拡大しています。
　これにより支出が収入を大きく上回り、近年はこれまでの資産を取り崩す厳しい運営が続いています。
　退教互では、昨今の財政状況に鑑み、2021年4月に「今後のあり方検討チーム」を設置し、今後の事業・制度・組織等のあり方について検討を重ねてきました。

　このたび、理事会での審議・決議を経て、下記「改定内容」のとおり改定します。

改定の観点としては、
  • ①「広く・浅く」の考え方を基本に、高額給付部分を抑制します。
    • ・「1ヶ月13,001点以上35,000円給付(3割負担)」は、給付件数は全体の５％にもかかわらず、給付額全体の約３０％を占めています(２０１９年度実績)。
    • ・『広く・浅く』の考え方を基本に、9,001点以上(3割負担)の高額給付(全体の約７％)を一定おさえることになりますが、残り９３％(9,000点以下)の方には影響はありません。
  • ②65歳定年延長に対応して、早期退職者との不公平感を緩和します。
    • ・退職会員異動年齢45歳(現行)と65歳定年退職者(現在はフルタイム再任用最終年齢)とは、最大20年間の会員期間の差(＝医療補助を受給できる期間の差)が生じています。
    • ・60歳以下(早期退職者および配偶者等)の医療補助金額を、60歳誕生月を迎えるまでは、半額とします。
  • ③「療養見舞金」を減額します。
    • ・「身体障害者手帳」認定の方で全額公費負担の方については、医療費の自己負担がないことから、医療補助金の上限額引き下げにあわせて、見舞金を減額します。
　つきましては、会員みなさまには、さまざまな形でご負担をおかけすることになりますが、何より退教互の根幹である「医療補助金制度」を、これからの若い世代の教職員(現職会員)へ引き継いでいくために、ご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

改定内容