退職後の安心と生きがいをサポート

　昭和40年、三重県公立学校職員互助会設立10周年記念事業の一つとして、 「退職教職員互助会の制度化」をテーマにとりあげ、「退職教職員互助会検討小委員会」を 発足させ、設立にむけ専門的に取り組みをはじめました。

　昭和41年には、互助会の諮問機関「退職教職員福祉厚生対策研究会」から、 退職教職員の福祉対策についての答申が、互助会の理事長に提出され、より具体的な設立の 「目的」「事業内容」が打ち出されました。

　昭和43年4月1日に、独立した団体として「三重県退職教職員互助会」が設立され、 昭和48年には「公益法人」の認可を受けるにいたり、名実共に福祉団体の道を歩むことになりました。

　平成20年12月1日より、国の公益法人改革法が施行され、退教互のような旧民法34条の公益法人は特例民法法人となり、5年以内に新制度への移行が義務づけられました。
　理事会で一般財団法人へ移行することが決定され、三重県の認定等審議会の審議を経て平成25年4月1日、一般財団法人へ移行しました。

決議機関・・・・評議員会
執行機関・・・・理事会（理事と事務局で構成する事業検討委員会を諮問機関に持つ）
監査・監督・・・監事